都城市の独自施策として、市内の全ての子育て世代の経済的支援と共に、子どもを産み育てやすい環境の充実を図るため、全児童の保育料を完全無料にします。

子どもおよび子どもと生計を一にする保護者が、市内に住所を有し、居住していることが条件です。また、他市町村（広域）の施設を利用する子どもも対象となります。

保育園・認定こども園などに入所している場合

0歳児から2歳児までの子どもで市から「保育の必要性の認定（副食費は除く）」を受けた子どもが次の項目で無料化の対象となります。

【保育料】

0歳児から2歳児までの子どもの保育料を全額無料
※3歳児から5歳児までの保育料は国制度の無償化となります。

【預かり保育料】

幼稚園(1号認定)の満3歳に達する日以降、最初の3月31日までの子どもで市から「保育の必要性の認定」を受けた子どもの保育料を「利用日数×日額450円」まで無料化
※3歳児（2歳児非課税世帯含む）から5歳児までの預かり保育料は国制度の無償化となります。
（ただし、3歳から5歳児は11,300円を限度額とする）

【副食費】

幼稚園、認定こども園の2歳児の1号認定子どもの副食費を月額4,700円または「日数×日額235円」のいずれか低い額を上限に無料化（主食費、おやつ代は含まない）
※3歳児からの副食費は国制度に基づき徴収又は減免の取扱いが適用されます。

認可外保育施設などを利用している場合の保育料など

【対象施設】

• ・認可外保育施設(事業所内保育施設等含む)
• ・企業主導型保育施設
• ・一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ含む）
• ・病児保育事業
• ・ファミリー・サポート・センター事業

＜対象者＞

0歳児から2歳児までの子どもで市から「保育の必要性の認定」を受けた子どもの保育料を月額42,000円を上限に無料化
※3歳児（2歳児以下非課税世帯含む）から5歳児までの保育料や利用料は国制度の無償化となります。

＜手続きの流れ＞

• 1.市から「保育の必要性の認定」を受ける必要あり
• 2.施設へ保育料などの支払い
• 3.施設から領収書などの書類を受領
• 4.市へ申請（請求書、領収書など）の書類を提出（3か月ごと）
• 5.市から無料の対象内の保育料を保護者の口座に振り込み

病児・病後時保育の実施

体調不良などで、集団保育や集団生活ができず、保護者も就労等で家庭での保育ができない場合に、子どもを預かります。

子育て支援センター「ぷれぴか」

未就学児の親子が交流できる子育て支援センターや小学校3年生までが親子で遊べる大型遊具、ボールプールなどを設置したプレイルーム等があります。

都城市は待機児童ゼロ（各施設の詳しい内容はこちら）

市内には、約100施設の保育施設があり、待機児童もないため、安心してこどもを預けることができます。